ペットを扱うなら動物取扱業の届け出

ペット（動物）を販売/扱うサービスの場合
≪動物取扱業の届け出≫動物愛護管理法の改正

ネットでペット類の販売をする場合・ペットのサービス業は動物取扱業の届けが必要！
昆虫・魚類は届け出をしなくても販売可能です。

動物愛護法の改正（18年6月1日施行）

2006年6月に動物愛護法の改正により現行の届出制を登録制に移行し
悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられます。

規制対象の業種例

＜新愛護法で追加された業種例＞

＜現行法の業種例＞

ペット系のネットショップやサービスサイトの例

【楽天市場】無添加ドッグフード通販：犬のご飯とケーキのドッグダイナー
愛犬向けの無添加のドッグフードやケーキを販売。

登録制の導入

現行の届出制を登録制に移行して、
悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられました。
登録動物取扱業者は氏名、登録番号等を記した標識の掲示が義務付けられます。

「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け

事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任が義務付けられます。
「動物取扱責任者」に都道府県知事等が行う研修の受講が義務付けられます。

動物取扱業の範囲の見直し

悪質な業者やインターネット販売のトラブルを防ぐため
動物取扱業として新たに、インターネットによる販売等の施設を持たない業が追加されます。
また、「動物との触れ合いの機会の提供」が含まれることが明確化されました。

生活環境の保全上の支障の防止

動物の管理方法等に関して、
鳴き声や臭い等の生活環境の保全上の支障を防止するための基準の遵守が義務付けられます。

動物取扱業の届け出

動物取扱業の届け出方法

ネットショップの所在地の都道府県知事に届け出ます。
実際に届け出を出す窓口は各都道府県によって異なります。
東京都は「動物愛護相談センター」・神奈川県は「動物保護センター」大阪市は「動物管理センター」

（参考書籍）

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