ネットショップを実際に開設するには、様々な契約を済ませる必要があります。
配送業者、宅配、代引きの契約
佐川急便、クロネコヤマト、ゆうパックなどの配送業者との送料の交渉、契約の他
代金引換の手続きは配送契約とは別の申し込みになりますので
必ず契約しておきます。
お客さまのお住まいのエリアや商品の特徴で配送料が大きく異る場合があれば
複数の配送業者を使い分けて、配送することがお客さまのためでもあります。
参考：配送業者比較・宅配業者を選ぶポイント
参考：配送業者比較・宅配業者紹介
参考：ネットショップの代金引換での注文について
クレジットカード決済の申し込み契約
VISA・JCB・MasterCardなどのクレジットカード決済は
ネットショップの支払い方法には必須です。
しかし、クレジットカード決済の申し込みはネットショップが完成してからでないと
申込みめないです。
申込み後に審査があるため、実際にサービスが利用できるまでに時間がかかります。
その期間も考慮して事前に申し込みをしておかないと、ネットショップ開設の
スケジュールが遅れる原因になります。
ネットショップのサイトが出来ていないとクレジットカード決済の
申し込みはできないため、オープンした当初は必ず銀行振込と代金引換のみになります。
参考：ネットショップオーナーのためのクレジット決済サービス比較
コンビニ払いなどのその他決済サービスの契約
コンビニ払いといった決済関係の契約が必要になります。
参考：お客さまの未払いの保証付き、後払いコンビニ払いサービス
ネットショップの受け取り銀行口座の開設
ネットショップ運営には必須なインターネットバンクでは、
ネットショップ専用の銀行口座も作ることができます。
（例）独自サイト・楽天市場・Yahoo!ショッピングといった
店舗ごとに銀行口座を分けることもインターネットバンクなら可能です。
各種サービスの申し込みは事前にしておくことが必要です。
参考：ネットショップの名前（屋号）で銀行口座が作れる銀行
参考：都市銀行、地方銀行のリスト一覧
楽天市場やYahoo!ショッピング・Amazonなどのモールへの出店契約
ネットショップを出店する各サービスへの契約も必要です。
法人でないといけない、個人の場合は実店舗があることなどモールによっては
出店契約の基準がありますので、事前に確認が必要です。
■ 商品によっては必要な届け出
ネットショップを開業するのは資格や専用の届けは必要ありませんが
取り扱う商品によっては、届け出や資格が必要な場合があります。
● 中古品の販売「古物商許可証」
個人所有で不要になった私物をオークションやフリーマーケットで売る場合には必要ありませんが、
販売目的として中古品を仕入れてネットショップで販売する場合には「古物商許可証」の取得が必要です。
最寄りの警察署で手続きをおこないます。申請から許可を得るまでに約１ヶ月かかります。
申請主が個人事業主か法人かにより申請書類が異なる為、管轄の警察署で確認が必要です。
参考：中古品をネットショップで扱うなら！≪古物商の許可を取得する≫
● 食品の販売（食品衛生法に基づく営業許可）
ネットショップで加工食品を販売するには、
「食品衛生責任者」と「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。
食品衛生法に基づいた営業許可が必要なのは、主に「材料に自ら手を加えた加工物」が該当します。
例えば小麦粉を使ってケーキなどのお菓子を作り販売する。
野菜や果物を使ってお総菜にするといった商品を販売する場合に該当します。
※自分で栽培した野菜や果物などを販売する場合は、認可を得る必要はありません。
■食品衛生責任者の免許の取得
保健所で受講申し込みし６時間の講習会終了後、修了証書が発行されます。
■食品衛生法に基づく営業許可の取得
管轄（ネットショップの所在地）の保健所に申請を行います。
各都道府県が定めた施設基準に適合した施設を整えて営業許可を受けます。
参考：食品を扱うなら「食品衛生法」「食品衛生責任者に基づく営業」
● 輸入品の販売（各種検査手続き）
輸入した商品を販売するには、食品衛生法に基づき、
厚生労働省での許認可が必要となるものがあります。
食品：あらゆる食べ物が対象
食器：スプーン、お皿、グラス等、人の口に接触する機会の多い商品
動植物：種子類、生花、ドライフラワー、犬・猫など小動物、は虫類
ベビー用品等 ：幼児用玩具、哺乳瓶など幼児の口に入りやすい商品
※洋服やぬいぐるみなど、一見すると輸入販売に対し問題ないと思われる商材も
一部に動物の毛皮や羽毛などを使用しているものは、
ワシントン条約に該当する恐れがありますので注意が必要です。
厚生労働省「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」
