海外の商品を日本のネットショップで販売する方法

海外の商品を日本のネットショップで販売する方法を紹介します。

海外の輸入商品の良さは、海外の商品がその国の価格で手に入るところと、何と言っても商品の種類の多さも日本とは比べものにならないほどの数です。

面白い商品や変わった物も多く、ライバルの少ない日本でそれらを販売するのは、海外輸入品の大きな魅力でもあります。

海外の商品を日本に輸入して販売する以外に、海外から日本のお客様に直送する等、いろいろな方法があります。海外の商品を仕入れてネットショップで販売する方法をみていきましょう

小さなショップとして個人輸入で始める場合は、今はインターネットの普及でより敷居の低いものになりました。

海外の商品を日本ユーザーに向けて販売する方法

まずは、最初に海外の商品を売る場合に、2つのパターンがあります。

日本は島国のため、海外に比べて、国をまたぐ販売はまだまだハードルが高い分、新しく参入するにはライバルが少なくおすすめです。

まずはネットショップ運営者の国籍について

運営者が、「日本にいる」のか、「海外にいるのか」です。

通常は、「日本にいる個人事業主、法人」が運営するネットショップです。

この場合を紹介します。

海外から日本へ商品をどう発送、仕入れるのか

海外から商品を仕入れる、そして輸送するにはいろいろな方法があります。

海外からの直送という方法もある

上記の方法は、すべて海外から日本に商品をまとめて発送し、日本の倉庫に入れて
そこから日本国内のお客様へ発送します。

商品価格にもよりますが、販売価格がある程度ある場合は、海外からお客様に直送するのも方法です。日本国内で発送するよりも時間はかかりますが、輸送コストを抑えられます。
きちんと商品説明で海外から直送であること、そのため時間がかかることを伝えておけば特に問題はないと思います。

下記のサイトは海外のショップが日本国内向けに販売していて、運営者は海外にいますが、こうやって日本語のサイトであれば特に問題なく、参考サイトとしてユーザーから見たネットショップのイメージに近いと思います。

参考
楽天海外直送サービス 参考サイト

専門の物流会社を利用する

ネットショップの運営で商品を送る作業は結構大変です。
商品が多い場合や、輸入手続きがわからない場合は、専門の会社に委託することによって、売ること、集客や運営に集中できるため会社の規模や商材によっては海外からの輸出入に強くネットショップの配送代行も行っているサービスを利用されるのも方法です。

関連記事：【仕入れ・卸サイト】グッズステーションの登録方法と使い方

海外の商品の見つけ方

既に売りたい商品がある方が大半だと思いますが、これから海外の商品を売りたい、商品を探すところから始めるにはいくつかの方法があります。

 

商品を輸入する際に確認しておくべきポイント

ネットショップで販売する前に輸入時の注意点があります。
国内と異なり、物を輸送する際に様々なコストがかかります。

輸入時に検査が必要なもの

食品

食品衛生法・植物防疫法・家畜伝染病予防法に基づく審査や検査が必要です。
穀類、野菜、果物などの農産食品や食肉やハム・ソーセージ（食肉製品）などの畜産食品、一部を除くドライフルーツ（乾燥果実）

酒類

「食品等輸入届出書」の提出と「酒税法に基づく酒類の販売業免許」の取得が必要です。

健康食品

海外のサプリメントや健康食品を国内で販売する場合には、含有成分を確認する必要があり、内容によっては医薬品になるため注意が必要です。国内で販売する際には薬機法（薬事法）の規制対象となります。

食器類

おしゃれな食品類は雑貨のような感覚ですが、食器は食品に直接接触するため食品衛生法の対象となり食品と同様の「食品等輸入届出書」を届ける必要があります。

乳幼児用品

小さなお子様が口の中に入れる可能性があるため、フォークやストローといった食器類と同様に、食品衛生法の対象となります。

 

輸入が禁止されているもの

1. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
2. 指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
3. けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
4. 爆発物
5. 火薬類
6. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
7. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
8. 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード（生カードを含む）
9. 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
10. 児童ポルノ
11. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
12. 不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げる行為を組成する物品

 

 相談するなら

ジェトロ（日本貿易振興機構）

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、輸出入の相談に乗ってくれ、専門家も多く登録されています。
私も1999年あたりに（歳がバレますね…(^_^;)　海外のネットショップの商品を個人輸入したくて相談に行ったことがあります。
個人でもハードルが高くないですのでぜひ活用してくださいね。
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mipro（ミプロ） 対日貿易投資交流促進協会

mipro（ミプロ） 一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会

ミプロは「輸入ビジネス」「対日投資」を支援するため、専門アドバイザーによる貿易・起業相談、セミナーの開催、情報提供など様々なサービスを提供しています。

関税について

https://www.customs.go.jp/

関税は、「輸入品に課される税」です。商品によっても税率は、異なりますので、詳しくは下記サイトから確認してください。輸入統計品目表（実行関税率表） : 税関 Japan Customs

参考
関税ページ：輸出入手続財務省関税局